令和４年３月３１日（初版）
設立準備会　発起人　安島和仁

1.自治体ウェルビーイング推進機構の必要性

(1)自治体が抱える課題

• 業務の多様化により職員に求められる専門スキルが膨大になり、勤務時間の増大及び生産性の低下が著しく、組織の生産性が大幅に低減している。
• 重ねて、昨今の自然災害の多発化、未知の感染症等への対応により、平時の状態で配分された職員一人一人の労働力では、全ての業務を完遂できる状態ではなくなってきている。
• 職員の増員が叶えられるわけではなく、業務量の削減が実行されることもない。職員一人一人の頑張りにおおよそ依存している現状である。
• 人材育成への取り組みも優先順位が低いため積極的な取り組みがなされていない。
• メンタルヘルスが減少した状態の職員が常時一定数おり、対処療法的な対応により、必要十分な組織の生産性を維持することができない状態。

(2)自治体の取り組み

• 業務の多様化については、電算化による情報の管理や手続きの一元化を図ることで対応しようとしているが、業務効率化に著しく寄与しているとは言えない状態である。時間外勤務の増大については、抜本的な対策ができずにいる。
• 非常時には、組織横断的に部署を越えた連携をとる体制が構築されているが、平時の業務が逼迫しているため、非常時業務のための業務が、さらに個人の時間と労力を逼迫させる結果となり、その解決は個人の能力に任されている状態である。
• 業務量の管理は、人事評価制度によりある一定管理されている。しかしながら、業務量配分が適正かどうかの検証は行われてはいない。
• トレンドになっているスキルアップ研修を研修計画の中で取り入れている。単発開催の研修が多い傾向である。階層別研修は研修機関に職員を派遣することで実施している場合が多い。災害等により非常時の体制期間は、優先順位が低くなる傾向。
• メンタルヘルスに支障をきたした職員については、専門家を招聘して面談の機会が設定される。人事（福利厚生）担当者が組織のメンタルヘルスに関する研修を受講する。

(3)当法人が提供できる価値

自治体が抱える組織課題の内、職員の状態の問題に起因する生産性の低下および向上に向けた取り組みがわからないという部分に、専門的な知見を持って支援することで、①職員個々の幸福度の向上、②職員個々の生産性の向上、③組織全体の生産性の向上を、数値化できる成果を持って提供する。

2.自治体ウェルビーイング推進機構の基本的姿勢

地方自治法第１条の２に定めのある「自治体の職員は住民の幸せのために働く」を最大効率で叶えるための支援を、専門的な知見を有する事業者として自治体のために働く全ての属性（市町村、県、公立学校、議会議員）に提供する。成果としてお渡しできるものは２点、①職員個々の幸福度の向上、②組織の生産性の向上。具体的なアプローチの手法として、職員の福利厚生という視点からの支援により解決の提案を積極的に行なっていく。

3.自治体ウェルビーイング推進機構の組織

(1)組織の基本姿勢
当法人は、基本的姿勢を守りながら収益事業を行わず、公益性の高い事業を展開していく。
(2)事業の実施について
当法人の役員（理事）および社員が基本的にクライアントへのサービスを提供する。フェーズ２以降については、別法人等とパートナーシップを持つことでサービスを提供していく。

4.自治体ウェルビーイング推進機構の成長段階

フェーズ０      令和４年５月初旬　法人設立（登記）
フェーズ１      令和４年度中　宮城県内にサービス提供
フェーズ１.５ 公益社団認定申請および認証
フェーズ２      令和５年度中　南東北３県（宮城県、福島県、山形県）にサービス提供
フェーズ３      設立５年以内　全国でサービスを提供できる環境構築

5.自治体ウェルビーイング推進機構の事業内容

(1)自治体向けメンタリングおよびコーチングスキルを活用した職員面談
(2)自治体むけ職員幸福度調査と幸福度向上のための支援
(3)上記に付随するセミナーおよび研修
(4)保険者とコラボヘルスとしての取り組み